婚活中の方の中には、会社員の人だけでなく、フリーランス(個人事業主)の人も存在します。この記事では、フリーランス(個人事業主)の人が婚活するときに、節税がデメリットになってしまうことを説明したいと思います。

フリーランスにおける節税

個人事業主は、会社員と違って、自身の事業に関わる支出を経費計上することで節税することができます。自宅の一部を事務所として利用している場合、事務所相当分の家賃や光熱費を経費計上したり、事業目的の出張に伴う旅費・交通費、事業に関わる取材費などが挙げられます。

また、趣味をビジネスにしているようなフリーランスの人は、事業との関連性さえ示すことができれば、趣味に関わる支出も経費計上できるとさえ言われています。

さらに、個人事業主には、青色申告を使って確定申告をすることで得られる青色申告控除により税金を減らすことも可能です。

結婚相談所における年収計算

結婚相談所に置いて、男性のステータスの1つに「年収」があります。しかし、この「年収」の計算について、フリーランスの人には罠が潜んでいるのです。では、「エン婚活エージェント」と「ブライダルネット by IBJ」の2つの結婚相談所が提示している「年収」計算の方法をみてみましょう。

エン婚活エージェント

エン婚活エージェントでは、確定申告書Bを証明書として利用する場合、

• 収入金額等 - 給与
• 収入金額等 - 公的年金等
• 給与以外の所得金額
• その他 - 青色申告特別控除額

の総和が「年収」となります。事業上の仕入れが存在せず、自宅兼事務所の家賃などを経費計上している場合であっても、その分は経費として計算され、年収計算からは除外されてしまいます。

ブライダルネット by IBJ

ブライダルネットでは、確定申告書Bを証明書として利用する場合で「収入金額」と「所得金額」に100万円以上の乖離がある場合、「所得金額」を年収として利用することになります。乖離が100万円以下の場合、「収入金額」がそのまま利用されるようです。

そのため、事業上の仕入れが存在せず、自宅兼事務所の家賃などを経費計上している場合であっても、その分は経費として計算され、年収計算からは除外されてしまいます。

回避策はある？

それぞれの結婚相談所は、証明書と計算ルールに基づいて厳格に収入計算を行っており、承認・否決を行っています。そのため、基本的に回避策は存在しないと思っていいでしょう。

エン婚活エージェントの場合は、「年収」には証明書に基づいた金額を設定した上で「年商」の欄を利用したり、プロフィール内で説明することも可能なようです。しかしながら、「年収」には証明書に基づいた金額を設定する必要があり、会員検索を行う際は「年収」を使った検索になるため、効果は限定的であると言えるでしょう。

ブライダルネットの場合、年収証明が必須ではないため、年収が低く見えることを避けるために、年収証明は行わずに記載するという方法が考えられます。年収証明の有無がどの程度結果に寄与するか分からないですが、どちらかの方法を採用する必要があります。

最後の回避策としては、次回の確定申告を行う際に、経費計上する金額を減らすことが考えられます。もちろん、節税することができないので、一時的な税金の支払いが増えてしまいますが、実態に近い年収ステータスを使って結婚相談所で活動することはできるでしょう。

まとめ

今回の記事では、フリーランスの人が節税をし過ぎた結果、結婚相談所でどのような年収ステータスになるかを見てみました。もちろん、年収は男性の情報の一部でしかありません。しかしながら、一定金額以上の年収を条件にして結婚相手を探す女性は今も多い状況です。

そのような中で対等に勝負できるように、婚活を始める前の準備も考えてみると良いでしょう。また、現在結婚相談所で活動しているフリーランスの人で、年収を理由に十分な活動ができていないと感じる場合は、次回の確定申告で戦略的に経費を減らしてみると良いでしょう。